人材紹介サービス利用規約

第1条(人材紹介サービス)

株式会社Strategy & Design Labo(以下「当社」といいます)が運営する「人材紹介サービス」(以下「本サービス」といいます)とは、本サービスに登録された方(以下「利用者」といいます)に対して、求人企業が希望する求人条件と利用者から受領した申込内容との照合、求人票および補足する求人情報の提供、キャリア・コンサルティングサービス、応募手続代行、その他これに付随する各種サービスの総称をいいます。

第2条(申込方法・利用方法)

  1. 利用者は、本サービス利用の申込を、当社指定の方法により実施するものとします。
  2. 利用者は、本サービス利用にあたり、利用規約(以下「本規約」といいます)すべてに承諾したものとみなされます。尚、本サービスを利用しないことをもってのみ、不承諾の意思表示として認められるものとします。
  3. 利用者は、求人企業及び当社に対して、自身の個人情報において不備及び齟齬がないよう正確に申告、提供するものとします。
  4. 当社は、利用者が提供する情報内容において法令違反と判断した場合、または利用者に対して本サービスの提供が実質的に不可能または不適切と判断した場合は、本サービス利用の申込を棄却することができるものとします。

第3条(本サービスの提供)

当社は、利用者に適切なサービスを当社の判断にて以下項目より提供するものとします。

  1. 利用者への転職相談
  2. 利用者への転職活動支援
  3. 利用者への求人情報提供
  4. 求人企業への応募手続代行
  5. 上記に付随する各種サービス

第4条(本サービス利用の終了事由)

当社は、利用者が以下項目に該当すると判断した場合、利用者に対して何らの催告を要することなく、本サービス提供を終了させることができるものとします。

  1. 利用者が本規約の各事項に違反した場合
  2. 正当な理由なく当社からの連絡に返信頂けない場合
  3. 利用者から本サービスの範囲を超える要望が度々繰り返される場合
  4. その他、利用者と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合

第5条(個人情報の取り扱い)

当社は、当社が定める「プライバシーポリシー」を遵守し、利用者の個人情報を適切に管理します。

第6条(免責)

  1. 本サービスは利用者の転職を保証するものではありません。
  2. 契約に関して求人企業との間で生じた紛争に対して、利用者は自己の責任と負担のもと、求人企業と協議を行い、解決することを前提として、本サービスを利用するものとします。
  3. 常識と照らし合わせて当社に過失が認められる場合に限り、それにより直接かつ通常の範囲内の損害において当社が責任を負います。

第7条(損害賠償)

利用者の本規約違反により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対して直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負うものとします。

第8条(本サービスの変更・一時的中断・停止)

当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの変更や一時的な中断を実施することができるものとします。尚、本サービスを長期もしくは恒常的に停止する場合は3ヶ月前からの事前通知により実施できるものとします。

第9条(規約の変更)

当社は、本規約を必要に応じて変更することができるものとします。変更の内容については、インターネット上での告知、または電子メール等の方法により利用者へ通知し、一ヶ月経過した時点で、すべての利用者が変更を承諾したものとみなします。

第10条(反社会的勢力の排除)

  1. 本規約において、反社会的勢力とは、次の各号の一に該当する者をいう。
  • 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業
  • 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等
  • その他前各号に準ずる者
  1. 甲及び乙は、次の各号に掲げる行為を行わないことを表明し、保証する。
  • 自ら又はその役員、実質的に経営権を有する者もしくは、従業員等(以下「役員等」という)が反社会的勢力でないこと
  • 自ら又はその役員等が反社会的勢力との間で、反社会的勢力であることを知りながら、資金もしくは役務提供等何らかの取引をしていないこと、及び反社会的勢力と交友関係にないこと
  • 自ら又はその役員等が、自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等、暴力的行為詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、業務の妨害、信用の毀損をする行為等を行わないこと
  1. 甲及び乙は、自らが第1項の各号に該当し、若しくは前項の各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合には、何らの催告をなしに直ちに、甲乙間で締結した一切の契約を解除することができる。
  2. 甲又は乙は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、賠償責任を負わない。

第11条(協議事項)

前各条に定めない事項に関しては、信義則及び関係法令に基づき、甲乙誠意をもって協議の上別途定める。

第12条(準拠法および管轄)

本契約から生ずる権利義務に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的な管轄裁判所とする。

付則:本規約は2022年10月1日より有効とします。

株式会社Strategy & Design Labo